ドバイの電子政府をエストニアがサポート

先日、日本企業と行政と共に視察に訪れたNortal AS。2000年にタルトゥで3人の学生が設立されたNortalは、現在エストニアのe-Estoniaの開発・運用においてシステムの約4割を担うIT企業です。そのNortalが、ドバイの政府が2021年までに完全にデジタル化するサポートを行っています。

2021年までにドバイの公共サービスはすべて電子チャンネルで24時間利用可能で、政府は365日稼働すると説明しました。 「ドバイ政府が2021年に最後の紙取引を行う」と発表しています。

e-Residencyも同様ですが、目標を達成するための重要な柱の1つは、電子的な識別と電子署名であると語っていて、人々が使用したいと考える信頼、法律、技術インフラ、電子サービスが必要とも説明しています。

実際に、訪問した際にCEOであるKadri氏にお話を伺いましたが、非常に面白いお話を伺いました。テクノロジーの会社が、「テクノロジーではなくフィロソフィー」であり、「セキュリティを訪ねる時点でイノベーションは止まる」と、リアルな国家の中枢を担うIT企業の本質に触れることができました。

%d人のブロガーが「いいね」をつけました。